2007年11月17日

企業会計原則

日本の会計では会社法、金融商品取引法、税法に従って会計報告を行うが、各法律には具体的な会計処理方法までは記載しておらず、一般に公正妥当と認められる基準に従って、会計処理を行わなければならないとしている。

この公正妥当と認められる会計基準の慣行を纏めたものが、「企業会計原則」である。「企業会計原則」は原則であるため強制力は持たないが、実質的には遵守すべき基準となっている。

「企業会計原則」は、会計処理全般に係わる規定である「一般原則」(7つの原則)と損益計算書作成の具体的な処理規定である「損益計算書原則」、そして貸借対照表作成の具体的な処理規定である「貸借対照表原則」の3つの原則と25の注解から構成されている。

※注解1の「重要性の原則」(財務諸表の客観性を確保するため、重要性の乏しいものは、厳密な会計処理によらずに、簡便な方法によることも認められる。)は非常に重要であるため、他の3つの原則と同様に取り扱われる場合もある。
posted by omatsu at 22:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 会計の基礎
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